判決はたったこれだけである。結局、この事件の発端となった議長の答弁

「決算日以降、計算書類を作成して監査をし、株主総会の招集通知を作成するという手続きが必要であり、これらのことを勘案して本日に決めさせてもらったもので、決して集中日云々というることことはない」

が嘘か本当かについて、再三判断するように求めたのに判断しなかった。

　議長は株主総会集中日に総会を開いているのは、意図的ではないと言っているのであり、嘘に決まっている。

　嘘と分かり切った答弁を株主が納得出来ないのは当然である。しかし裁判所はこの答弁が嘘かどうかという、最も重要なことに答えなかったのである。

　最も重要なことに判断をしないという、裁判所の偏った姿勢は、国家権力や大企業を相手とした裁判でたびたび見られる。